結婚教育相談員とは

結婚をとりまく社会状況┃結婚教育相談員の役割と使命┃特定非営利活動法人 日本結婚教育協会とは？
結婚教育相談員の資格の取得方法┃結婚教育相談員の未来と展望

結婚をとりまく社会状況

日本が抱えている大きな社会問題に人口減少、少子高齢化があります。
日本の未来はこのように想定されます。

少子高齢化は顕著に進んでいき、
このままの日本では次世代が大変に生きにくい時代となっていきます。

わたしたちは、そんな未来を予測していくときに、パートナーと心を合わせ結婚生活を継続的に、
且つ、家庭の建設力を育む教育こそ、国を挙げて取り組むべき課題であると考えます。
しかしながら、今の日本の実際は

今の20代が、50代に突入する頃、生涯未婚率は男 35%、女 27%にも! 若い世代の結婚離れは顕著です。

このように婚姻件数の増加、離婚件数の増加は、
男女、夫婦、家族のつながりが希薄にな っていることを伝えています。
更に、このような大きな課題もマスコミは報道しています。

内閣府統計局の労働力調査によると、
2012年に 45~54歳のニートは 45万人を突破し、彼らはニートの「先駆け」と呼ばれています。
これからの社会の中で今の若い世代は未来が見えなくなっています。

大人たちは若者たちに、こどもたちに何を伝えながら、
日本の未来を作っていくことができるのでしょうか。

大人たちも子どもたちも、この大きな時代の変化にとまどい、未来が見えなくなっています。
このような混沌とした時代背景の中で私たちは再度、一番社会の小さな単位である男女、
夫婦の在り方に目を向けて「結婚を学び育つ子どもたちへ、結婚したい若者と結婚させてあげたい大人」に育つ必要性を感じ、
学ぶ時代が訪れていると言えるのではないでしょうか。

結婚教育相談員の役割と使命

このように時代は戦後我々が豊かな日本として暮らしてきた時代から、大きく変化を遂げようとしています。
この時代になり、いかに社会の最小単位の夫婦、親子、家族、地域の結びつきが
大切か考える機会こそ増えましたが、知識だけがあっても、現実の夫婦や親子などの現場では
心合わせができず、苦しむ方々も多くおられます。

婚姻率の低下、3組に1組の夫婦の離婚、これらは我々に多くの答えを見せているのではないでしょうか。
こんな時代を担うリーダーこそが結婚教育相談員であると確信いたします。

◇これから結婚に向かう方々のよりお幸せにむけてのお手伝いをされる方の専門性を高めるために
◇ご夫婦の問題を抱える方の望み・目標に向けて真剣に寄り添う伴走者として
◇虐待、いじめ、引きこもりなど子どもの世界に起こる様々な課題は大人が見せている社会と言っても過言ではありません。

その社会的課題を行政と一緒に取り組むオピニオンリーダーとして
お一人お一人の人生、そしてその方々にまつわる方々の人生を縦割りで考えるのではなく、
大きな流れとしてとらえ、結婚教育の大きな柱「婚育１００年プロジェクト®」をもとに
多くの方のサポートをさせていただき、共に未来に向かうという重要な役割を担っています。

その『心あるひとり』に向けての成長、行動こそが、結婚教育相談員の使命であると考えています。

特定非営利活動法人日本結婚教育協会とは？

マミーズハート結婚教育カウンセラー養成講座を修了した皆さまと共に社会の、地域貢献活動を行えるようにと特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）日本結婚教育カウンセラー協会が2013年2月12日にうぶ声をあげ、2017年2月12日より名称を日本結婚教育協会と変わりました。

その後、「結婚を学んでみよう、考えてみよう、実践してみよう」と
協会では、カウンセラーの皆様と共にこのような活動を行っています。

◇基礎講座１、２、３の開講
◇結婚教育アドバイザー認定
◇ワンコイン相談会
◇婚育研究会
◇いのち繋ぐ講演会
◇婚育研究発表会
◇各種講座の開催
◇地方自治体やＮＰＯ、企業との協働

2月7日市民人権フォーラムの様子

受講生の皆様は、卒業後、相談員としての認定条件が整ったあとに協会から結婚教育相談員として認定されます。
認定後、協会の活動に参加するのは各自相談員の任意です。
しかし、まだまだ誕生間もない協会を発展させていこうと自主的な相談員やサポーターの協力で活動の輪が広がっています。
個人で相談員として活動をするのは大変に心細いものです。

自分一人ではなく多くの仲間と共に、自分の事業の発展と社会貢献の両輪をバランスよく取り続ける中で、どうぞ飛躍なさってください。
相談員皆様の活動を支援してくれるのが協会であり、また協会は相談員の結婚教育への深い思いで成り立っているのです。
いわば、協会と相談員は運命共同体ではなく、発展共同体として成り立っています。